2018-05-15 第196回国会 参議院 総務委員会 第8号
ただいま御指摘のＮＴＴが提供されるＩＳＤＮ、ＩＮＳネットと言ってございますが、これはクレジットカードの決済ですとか銀行取引、企業間の電子商取引のように幅広く利用されているものでございます。 ＩＮＳネットの廃止後はメタルＩＰ電話を利用する補完的なサービスの提供も予定されているところでございますが、ＩＰ網の特性上若干の伝送遅延が生じるため、利用者の利用形態によりましては支障を来すおそれがございます。
ただいま御指摘のＮＴＴが提供されるＩＳＤＮ、ＩＮＳネットと言ってございますが、これはクレジットカードの決済ですとか銀行取引、企業間の電子商取引のように幅広く利用されているものでございます。 ＩＮＳネットの廃止後はメタルＩＰ電話を利用する補完的なサービスの提供も予定されているところでございますが、ＩＰ網の特性上若干の伝送遅延が生じるため、利用者の利用形態によりましては支障を来すおそれがございます。
御指摘の事前届出制の対象とするサービスにつきましては、情報通信審議会の答申の趣旨に従いまして、利用者保護、それから事業者負担のバランスを考慮して、代替サービスの提供状況や利用者の範囲等を踏まえ、利用者の利益に及ぼす影響が大きいサービス、例えば、ＮＴＴ東西のＩＳＤＮサービスですとか固定電話サービス、こういったものに限るということを基本的に考えているところでございます。
この間、通信のための回線もＩＳＤＮとかＡＤＳＬ、さらには光と、高速通信網の整備と相まって、今やインターネットは私たちの生活に不可欠なものとして定着をしている状況でございます。 官民問わずＩＴの活用というものは着実に進んでいる中で、まず、今この法律を制定しなければならない理由について確認をさせていただければと思います。
そこで田村議員は、ＩＳＤＮ条項はどの貿易協定にも入っていると。えっ、電話回線の話……。まさか、鈴木先生がＩＳＤＮなんて言いません。私も、ＩＳＤと言って、ＩＳＤＳと言うところで間違えることはないんですね。だから、元大臣ですら十分な認識がない。十分な認識がないのに、国民がそれを知るはずがないということを私は改めて確信しました。
そして、まずもってやはり政治家自身が、私たち国会議員自身がインターネットをもっと積極的に推進していくべきだというふうに私は考えておりまして、先日、そちらに今回提案者として座っておられる浦野議員が予算委員会でも挙げましたように、実はこの国会内、まだＩＳＤＮでございまして、それを光ファイバーにまず変えていくことでありましたり、ＷｉＦｉを国会内でも飛ばすとか。
そして、離島においては、インターネットの時代においても一本のＩＳＤＮ回線でみんながインターネットを活用しているような状況において、例えばＩＴの活用ということにおいてもなかなかうまくいかない。それを人的な形でサポートしていく、知恵を出し合うという意味でのいろんな施策を教育という分野において力を入れていく、若年者の人材育成において力を入れていくということが今最も重要かなというふうに思います。
加入電話が和歌山でまだ九千回線とまっておりますし、ＩＳＤＮも千回線、光電話も三千回線が使えません。鉄道のＪＲ西日本、私たちが誇りにしております紀勢線、新宮—白浜間が、那智川の橋梁が流れまして、しばらく復旧のめどは立っておりません。 そんな中で、社会福祉施設も四十一施設が床上浸水をしております。特に、特別養護老人ホームの古座川園、大変な被害を受けております。
○西委員 介護保険制度は市町村が運営しておりますので、実は、これを立ち上げたときも、いろいろな国からの補助金等でシステム構築していったという経緯がありまして、ＩＳＤＮ回線がなくなるから自分たちでそのまま全部できるかというと、これは厳しいものがきっとあるんだろう、うんうんとうなずいておりますが、そう推測しております。
国保連伝送システムにはＩＳＤＮ回線が使われております。これは、ネットワークを組むのに、その時点ではこの方が便利だったから、必ずしも光ファイバーでつなぐという時期ではまだなかったということもあるんだろうと思いますが、そういうことになっております。ＩＰ化への移行とともに、ＩＳＤＮ回線も将来使えなくなっていく、こういう課題があります。
今お話ございましたように、この請求につきましては、事業者情報あるいは個人情報ということでございますので、施行時におきまして専用回線と同様のセキュリティーにすぐれた回線と評価されておりましたＩＳＤＮ回線を採用したものでございます。
だということで、国策として政府が一生懸命取り組んでいるところは私たちも理解しているところでありますが、私は二〇〇〇年のころ、森内閣のｅ—Ｊａｐａｎのころにも感じたことなんですが、当時、三千万世帯に高速ブロードバンドを普及して、またそのうちの一千万世帯を超高速インターネットに接続するなんという話があって、それが平成十五年のころ、私は当時市議会議員だったわけですが、目標を達成したと言われたころに、我が家はまだＩＳＤＮ
レセプトのオンライン請求を導入いたしましたのは平成十八年四月でございましたけれども、その当時は、医療関係団体からセキュリティー確保への強い懸念が示されたことなどから、回線を閉鎖的なネットワーク、ＩＳＤＮ回線あるいはＩＰ—ＶＰＮ回線に限定していたということがございました。このために、回線を供給できる業者が限られていたわけでございます。
ちなみに、十年前、私がこういう立場になったときの接続料というのは、統計では出ておりませんが、ＩＳＤＮを使って子供が二万、三万使っちゃったなんという問題が起きているような状況がありました。
○森政府参考人 契約者の内訳でございますけれども、Ｂフレッツサービスが約百万人、それからフレッツＡＤＳＬサービスが約百二十六万人、フレッツＩＳＤＮサービスが約十三万人、それからひかり電話サービスが約五十万人ということでございます。先ほど東日本エリアと言いましたが、正確に申し上げますと、東京二十三区と神奈川、千葉、埼玉を除く東日本エリアということで、そういった契約数になっております。
○田嶋（要）委員 テレワークというのは、言葉だけは大昔のマルチメディアとかＩＳＤＮなんという時代からあったんですね。言葉はあったけれども、その環境が整っていなかったから当時は絵にかいたもちだった。今は逆に、ブロードバンド環境はできているのに、制度がどうのとかいろいろな理由で全然進んでいないというのが今の数字でもわかるんですが、霞が関の総務省というのは何人いるんですか、職員は。
つまり、一対一のダイヤル方式の回線、ＩＳＤＮ回線又はネットワークが利用者のみに閉ざされたＩＰ—ＶＰＮ回線、これを用いる予定でございまして、これによって外部からの不正アクセスを遮断できると、このように考えてございます。
奄美地区について見ますと、いわゆるＩＳＤＮの回線を使って月額固定料金でサービスをするというのは全島、十四市町村すべて可能になっておりますが、いわゆるブロードバンドでございますＡＤＳＬでございますとか光ファイバーケーブルの方のサービスにつきましては、名瀬市を初め、十四市町村のうち一市四町においてサービスをされているところでございます。
現時点では、具体的に何だろうかということでございますが、これは電話あるいはＩＳＤＮ等を想定しておりますけれども、具体的に指定電気通信役務の対象を決定するに当たりましては、一つには、当該電気通信役務のシェアあるいは料金の水準、競争事業者の状況等の要素を勘案いたしまして総合的に判断することが必要となるであろうというふうに考えております。
例えば、大臣、ＩＳＤＮというのを御存じだと思いますね。あれは本当に投資としてよかったのかなと思うのですよ。 例えば、物すごく具体的なことを言います。皆さん、議員会館に公衆電話があります。第一議員会館に公衆電話があります。見てください。ぱっと開くと公衆電話があって、その公衆電話のところにＩＳＤＮのジャックが入っていますよ。
一方、巨艦のＮＴＴは、需要が低迷する固定電話や、あるいはまたＩＳＤＮへの対応におくれをとりまして、通信分野のイノベーションのスピードについていけないというのではないかと思ってもおります。 そこで、例えばＮＴＴ回線の接続料の値上げ問題、あるいはまた東西ＮＴＴ間の財政支援に対する税制の優遇など、政府が民間会社を支援するという奇妙な世界に迷走しておるのではないかとも思っております。
例えば、ＡＤＳＬで韓国に負けなければ、多分いまだにＩＳＤＮとかで死ぬほど遅いインターネットを使っていたかもしれないですけれども、アメリカに負けても余りショックじゃないですけれども、やっぱり隣の国に負けると非常にショックは大きいので、さすがにやらざるを得なくてというプレッシャーはやっぱり自由貿易のメリットなので、それを受けながらビジネス環境を整備してとにかく競争力のある企業をホストしていく、これはすごく
競争激化で固定電話の収益が減少していることは、これはこれで理解することができるわけでありますけれども、ＩＳＤＮにこだわり過ぎまして、ＡＤＳＬ事業に乗りおくれるなど、通信市場が飽和する中で、新規事業の柱が見えてこなかったのではないかと私は思っております。
これは新宿区の医師会が中心になって、新宿にあります国立国際医療センター、あるいは区内の診療所、訪問看護ステーション、在宅の患者家族、小学校等をＩＳＤＮの専用回線で結びまして、その回線でデータベースが作られておりまして、患者情報へのアクセスを個人認証により許可された者に限ってと書いてありますが、中核病院、診療所、訪問看護ステーションで診察、看護を行った患者情報を医師会及び中核病院の病診連携サーバーで共有